就職・転職・アルバイト支援ブログ♪

もうすぐしないといけない状況ですよ。

就職活動は、大きく分けて、新卒時と既卒時とに分かれる。区分は以下のとおり。

新卒時
中学校〜大学(大学院）の卒業・修了見込者が行う就職活動
既卒時
学校を卒業後、求職している者が行う就職活動。職歴のある転職希望者が対象の中途採用も含む。また、特に卒業後3年以内の人（すでに就職している人や、新卒で就職したがすぐ退職した人など）を、第二新卒と言う場合もある。
雇用形態として、かつて（戦後〜1980年代まで）ほどではないものの、新卒で入った勤め先に定年まで勤める「終身雇用制」が根強く、転職の際にも職歴が重視されるので、新卒での就職活動および最初の勤め先は、その後の人生に影響することとなる。

多くの場合、就職するためには筆記、面接などからなる採用試験に合格する必要がある。そのため、受験対策や面接対策などのノウハウも生まれ、受験技術は高度化している。そのような流れを受け、小手先の受験技術ではなく、コンピテンシーモデルなどにより人物評価を行おうという動きも盛んになってきている。就職試験を受ける側としては試験の公平性を期待したいところであるが、採用側の事情により、縁故採用や学歴差別、あるいは社内の学閥（大学名差別）が考慮される場合もある。

なお、弁護士、医師、看護師、各種プロスポーツ選手など、その職に就くのに特別な手段や特殊な資格・能力が求められる専門職がある。それらの専門職については、各職業の記事を参照のこと。


就職活動の時期
1990年代頃までは、ほとんどの企業が同じ時期に集中して採用活動を行っていた。1990年代半ば以降は、通年採用を行う企業が増え、その結果として、就職活動は長期化する傾向にある。

1973〜1996年は、企業と学校(主に大学・短大)の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定があった。同協定は、「青田買い」などの問題は指摘されていたものの、一定の効果をあげていた。

企業側の要請で同協定が廃止された後は、就職活動開始時期は早期化の傾向にある。大学生では、3年次には活動を始めるのが一般的になっている。


公務員への就職
国家公務員・地方公務員ともに採用は原則として競争試験による。試験制度や採用までの流れについては、国家公務員の採用試験などを参照のこと。

公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいので、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1,2年次から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいる。採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、このほかにそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもある。初級（3種）程度の試験を実施する場合が多い。

公務員にはもうなれんしなー。