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ワーキングプア
ワーキング プア（working poor）は、正社員並みにフルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護の支給額にも満たない収入しか得られない就業者のこと。余剰収入がないので必然的に貯蓄などは出来なくなる。
直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。
発展途上国などで見られる典型的な貧困層とは異なり、資本主義の先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。ここでは、特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
概要
アメリカなどにおいては、就業していることから失業問題ではなく、賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから労働問題として捉えられている。 「働けば働くほど支出が増えて貧しくなる状態」とも言える。
[編集] 規模
ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で2002年700万ほど、2007年1100万と推定され、2006年以降、社会問題として取り上げられるようになった。統計としては、総務省の就業構造基本調査が数字の根拠となる。これに基づいて（推計的に）試算すると、ワーキングプアの量は次のとおり[1]と言われている。
1997年 514万世帯 14.4%
2002年 656万世帯 18.7%
民間企業で働く労働者の平均年収は1998年以降右肩下がりに推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収1000万を突破している世帯は近年増加傾向にあるものの、年収200万円以下の労働者は2006年には昭和60年以来21年ぶりに1000万人を突破しており[2]、日本の労働人口3100万人に対し、実に1/3がワーキングプアと言う計算になり、格差、貧困問題はきわめて深刻な状態といえる。
[編集] 要因
バブル経済崩壊以降の消費の減少、デフレの進行という状況において、企業が行ったコスト削減が要因と指摘されている。
[編集] 人件費削減
売上が減少する一方で、人件費はあまり下がらず、労働分配率が高止まりする状況の中で、企業は人件費の削減を模索、行った。賃金水準自体の抑制のほか、賃金の高い正社員の新規採用抑制、賃金の安いアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正社員の採用によって、総人件費の抑制を図った[3]。派遣については、特に大企業の製造現場においては規制緩和も手伝って請負、派遣が広がっていった（2006年には偽装請負が告発された）。
非正社員の増加については、いわば構造的なものと言える。企業収益が改善しても、競争力を維持したい企業は、非正社員でまかなえる業務は非正社員でまかなおうとする傾向があり正社員を募集する場合も新卒を条件にすることが多くその意味では景気が回復すれば、自然に解消する問題とは言いがたい。商業・サービス業においてはもともと非正規雇用の割合が高いが、コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で深夜労働など低賃金かつ過酷な勤務も増えてきた。
また、正職員も自発的な離職、あるいは倒産やリストラなどの非自発的離職でいったん失業すると、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある場合を除き、定職に就けずに派遣社員として生活するケースもある[4]。派遣・アルバイト等の経験しかない場合、どんなに社会経験が豊富であってもキャリアとは認められない傾向が強く、正社員への道は極めて狭い[5]。
[編集] 下請企業へのコスト削減圧力
中国人労働者が低賃金で働くなどのグローバル化により、下請企業が受け取る代金は低下圧力を受けている。特に零細企業でその傾向が激しい[6]。
[編集] メディアの取り上げ
この問題に関しては、2006年7月23日に「NHKスペシャル」の「ワーキングプア」で取り上げられたが、民間放送各社は、広告主である企業の目を気にしてか、この問題を放送することを回避する傾向にあり、マスコミの報道姿勢を疑問視する声が強い。
[編集] 外国の事例
外国では一般に、ワーキングプアの定義について「労働力人口のうち貧困状態の者」とされている。
先進国の例では、アメリカ労働省労働統計局（BLS）が「1年間のうち少なくとも27週間、職に就くか、あるいは職を探すかしていながら、その収入が公的な貧困線未満の者」としている[1]。
また、途上国の例では、国際労働機関が「労働力人口のうち一日の可処分所得が１US＄以下の者」としている。[2]
[編集] ドキュメンタリー
ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」（2006年7月23日）
ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア�� 努力すれば抜け出せますか」（2006年12月10日）
モーガン・スパーロックの30デイズ 第1話:最低賃金で30日間（WOWOW）
地球特派員2006「アメリカ 格差社会の底辺で〜ワーキングプアの現実〜」（2006年11月19日 NHKBShi、12月3日 NHKBS1）
BS世界のドキュメンタリー「貧困へのスパイラル」▽アメリカ格差社会の実態 前後編（NHKBS1。2005年アメリカ、パブリックポリシープロダクションズ/en:WGBH制作）
このドキュメンタリーは3年以上にわたり、4つの家族に密着して取材している。
直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。
発展途上国などで見られる典型的な貧困層とは異なり、資本主義の先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。ここでは、特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
概要
アメリカなどにおいては、就業していることから失業問題ではなく、賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから労働問題として捉えられている。 「働けば働くほど支出が増えて貧しくなる状態」とも言える。
[編集] 規模
ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で2002年700万ほど、2007年1100万と推定され、2006年以降、社会問題として取り上げられるようになった。統計としては、総務省の就業構造基本調査が数字の根拠となる。これに基づいて（推計的に）試算すると、ワーキングプアの量は次のとおり[1]と言われている。
1997年 514万世帯 14.4%
2002年 656万世帯 18.7%
民間企業で働く労働者の平均年収は1998年以降右肩下がりに推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収1000万を突破している世帯は近年増加傾向にあるものの、年収200万円以下の労働者は2006年には昭和60年以来21年ぶりに1000万人を突破しており[2]、日本の労働人口3100万人に対し、実に1/3がワーキングプアと言う計算になり、格差、貧困問題はきわめて深刻な状態といえる。
[編集] 要因
バブル経済崩壊以降の消費の減少、デフレの進行という状況において、企業が行ったコスト削減が要因と指摘されている。
[編集] 人件費削減
売上が減少する一方で、人件費はあまり下がらず、労働分配率が高止まりする状況の中で、企業は人件費の削減を模索、行った。賃金水準自体の抑制のほか、賃金の高い正社員の新規採用抑制、賃金の安いアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正社員の採用によって、総人件費の抑制を図った[3]。派遣については、特に大企業の製造現場においては規制緩和も手伝って請負、派遣が広がっていった（2006年には偽装請負が告発された）。
非正社員の増加については、いわば構造的なものと言える。企業収益が改善しても、競争力を維持したい企業は、非正社員でまかなえる業務は非正社員でまかなおうとする傾向があり正社員を募集する場合も新卒を条件にすることが多くその意味では景気が回復すれば、自然に解消する問題とは言いがたい。商業・サービス業においてはもともと非正規雇用の割合が高いが、コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で深夜労働など低賃金かつ過酷な勤務も増えてきた。
また、正職員も自発的な離職、あるいは倒産やリストラなどの非自発的離職でいったん失業すると、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある場合を除き、定職に就けずに派遣社員として生活するケースもある[4]。派遣・アルバイト等の経験しかない場合、どんなに社会経験が豊富であってもキャリアとは認められない傾向が強く、正社員への道は極めて狭い[5]。
[編集] 下請企業へのコスト削減圧力
中国人労働者が低賃金で働くなどのグローバル化により、下請企業が受け取る代金は低下圧力を受けている。特に零細企業でその傾向が激しい[6]。
[編集] メディアの取り上げ
この問題に関しては、2006年7月23日に「NHKスペシャル」の「ワーキングプア」で取り上げられたが、民間放送各社は、広告主である企業の目を気にしてか、この問題を放送することを回避する傾向にあり、マスコミの報道姿勢を疑問視する声が強い。
[編集] 外国の事例
外国では一般に、ワーキングプアの定義について「労働力人口のうち貧困状態の者」とされている。
先進国の例では、アメリカ労働省労働統計局（BLS）が「1年間のうち少なくとも27週間、職に就くか、あるいは職を探すかしていながら、その収入が公的な貧困線未満の者」としている[1]。
また、途上国の例では、国際労働機関が「労働力人口のうち一日の可処分所得が１US＄以下の者」としている。[2]
[編集] ドキュメンタリー
ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」（2006年7月23日）
ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア�� 努力すれば抜け出せますか」（2006年12月10日）
モーガン・スパーロックの30デイズ 第1話:最低賃金で30日間（WOWOW）
地球特派員2006「アメリカ 格差社会の底辺で〜ワーキングプアの現実〜」（2006年11月19日 NHKBShi、12月3日 NHKBS1）
BS世界のドキュメンタリー「貧困へのスパイラル」▽アメリカ格差社会の実態 前後編（NHKBS1。2005年アメリカ、パブリックポリシープロダクションズ/en:WGBH制作）
このドキュメンタリーは3年以上にわたり、4つの家族に密着して取材している。
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