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何の会社でしょ。

株式会社アイビーダイワは、天然資源開発投資事業、繊維事業、食品事業、不動産事業等を行う会社。

かつては製袋用ミシン糸や網糸等の繊維関連製品の製造販売や不動産取引、食品卸を営んでいたが、経営不振に陥り、2005年3月期を境に事業内容を大幅に変更。社名も改称し、外資による石油・ガス、金属・鉱山開発等の天然資源開発投資事業を事業の主力に置いている。傘下の企業がアメリカ・ルイジアナ州での油田・ガス田開発を行っている。

2006年3月期の連結売上構成比は天然資源開発投資事業29.4%、繊維事業9%、食品事業57.4%、不動産事業3.4%となっている。


[編集] 経営不振から外資系商社へ
1900年代に入り、不振の繊維事業以外の事業が模索され、ゴルフ会員権販売代理店などを行うとともに、金融業への進出も計画された。

1999年当時は東京相和銀行が実質的な筆頭株主であり[1]、持ち合いとして1999年2月に東京相和銀行の第三者割当増資740万7000株（1株270円、19億9989万円相当）を引き受けたが、同年6月に同行に金融監督庁による自己資本比率についての早期是正措置が発動され株価が暴落、6月7日には1株75円となり大幅な評価損が発生した。これらの影響もあり1999年9月の中間決算で12億4900万円の債務超過となった。

この債務超過が発生した頃から経営陣の交代が相次ぐなどの時期があり、2005年6月に開催された株主総会で外国資本主導で天然資源開発事業を主力とする会社として再起を図ることが明らかとなった。2006年3月末現在の外国人株主比率は60.77%、8名の取締役の半数は外国人と、実質的な外資系商社となっている。

2002年7月15日に発行済株式数の3倍の2億4000万株の新株予約権を発行。同年8月にはジャスダックでの売買高トップとなる日が連続するなどの事態が生じた。

2005年1月には同日付けで『社長交代』と『社長交代は無効』と相反するプレスリリースを発表するなどしたため、情報開示が混乱していると見なされ同年2月3日から、『情報開示体制の適正性について疑義がある』としてジャスダックでは監理ポストに割り当てられた[2]。また、監理ポスト割当と同時期に株式が投機対象となることもあり、監理ポスト割当時の株価が10円台であったものが2006年1月には290円以上に急騰するなどしている。

2006年12月現在、アイビーダイワとしては情報開示体制とコンプライアンス体制の強化に努め監理ポストから解除されるように努力していると表明している[3]。

2007年12月、監理ポストから通常ポストに復帰。

1929年（昭和4年） 漁網糸・縫糸の製造販売業として創業。
1947年（昭和22年）9月 豊国糸業株式会社として設立。
1951年（昭和26年）2月 織布事業に進出。
1952年（昭和27年）4月 石井商事株式会社を合併し豊国産業株式会社に改称。
1963年（昭和38年）6月 ジャスダック上場。
1964年（昭和39年）4月 靴下製造に進出。（1973年に撤退）
1972年（昭和47年）6月 ニット製造に進出。（1991年に撤退）
2000年（平成12年）10月 株式会社アイビーダイワに改称。
2005年（平成17年）6月 資源開発投資事業へ進出。
2008年（平成20年）3月 ウラン事業へ進出。(資本参加）

ロドール・US・ホールディングス・インク（アメリカ・デラウェア州、100%、持株会社）
ロドール・デラウェア・ペトロリアム・エルエルシー（アメリカ・デラウェア州、100%、石油・ガス探鉱）
ロドール・オイル・アンド・ガス・テキサス・エルエルシー（アメリカ・テキサス州、100%、持株会社）
ロドール・ルイジアナ・エルエルシー（アメリカ・ルイジアナ州、100%、石油・ガス探鉱）
ロドール・オイル・アンド・ガス・エルピー（アメリカ・テキサス州、100%、石油・ガス探鉱）

リード・ペトロリアム・ピーエルシー（イギリス、41.7%、持株会社、ロンドン証券取引所AIM市場上場）
リード・ペトロリアム・インク（アメリカ・デラウェア州、41.7%、持株会社）
リード・ペトロリアム・ホールディングス・エルエルシー（アメリカ・デラウェア州、41.7%、持株会社）
リード・ペトロリアム・エルエルシー（アメリカ・ルイジアナ州、41.7%、石油・ガス生産）

子会社多いね。